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ロケットラボ、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) 専用の2回目の打ち上げを完了

ニュージーランド・マヒア発, April 24, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- 宇宙システム分野および打ち上げサービスの世界的リーダーであるロケットラボ・コーポレーション (Rocket Lab Corporation) (NASDAQ: RKLB) (以下「ロケットラボ」または「同社」) は本日、宇宙航空研究開発機構 (Japan Aerospace Exploration Agency) (以下「JAXA」) のための2回目の専用ミッションの打ち上げに成功し、日本の国立宇宙機関と同社間のパートナーシップをさらに強化した。

「カクシン・ライジング (Kakushin Rising)」と呼ばれるミッションは、ニュージーランドにあるロケットラボの第1発射施設からニュージーランド時午後3時9分に 打ち上げを行い、JAXAの「革新的衛星技術実証プログラム (Innovative Satellite Technology Demonstration Program)」の宇宙機8機の投入に成功した。これには、教育用小型衛星、海洋観測衛星、超小型マルチスペクトルカメラの実証衛星、そして折り紙技法を用いてコンパクトに収納され、最大で25倍の大きさに展開可能な展開式アンテナが含まれている。

「カクシン・ライジング」は、2025年12月に実施されたロケットラボによるJAXA向け初の専用打ち上げの成功を基盤としている。その打ち上げでは、エレクトロン (Electron) ロケットが小型実証衛星4号機 (RAISE-4) を投入し、日本全国の企業、大学、研究機関が開発した新しい航空宇宙技術を実証した。 その初回ミッションと同様に、ロケットラボは「カクシン・ライジング」でJAXAと緊密に連携し、各衛星のミッション要件を正確かつ効率的に満たすことで、エレクトロンの信頼性についての評判とミッション成功の実績を裏付けた。

ロケットラボの創業者兼CEO、ピーター・ベック卿 (Sir Peter Beck) は次のように述べている。「数ヶ月で2回のミッションに成功し、衛星を軌道上の所定の位置に正確に投入できたことは、エレクトロンが各国の宇宙機関から打ち上げ用小型ロケットとして選ばれる理由を如実に示しています。 JAXAは宇宙分野における世界的リーダーであり、日本の航空宇宙産業の発展に寄与するこれらの相次ぐミッションで信頼をお寄せいただいていることを光栄に思います。」

「カクシン・ライジング」は、ロケットラボにとって今年8回目、通算87回目の打ち上げとなった。 2026年に予定されている打ち上げには、商用地球観測、軌道上での新宇宙技術の実証、国家安全保障および防衛関連のミッションが含まれる。

「カクシン・ライジング」打ち上げ画像:F87 | カクシン・ライジング | Flickr

「カクシン・ライジング」打ち上げウェブキャスト:ロケットラボ - 「カクシン・ライジング」打ち上げ - YouTube

ロケットラボ報道関係者向け問い合わせ先:
ミュリエル・ベイカー (Murielle Baker)
media@rocketlabusa.com

ロケットラボについて
ロケットラボは、商業、政府、国家安全保障市場向けに打ち上げサービス、宇宙機、ペイロード、衛星コンポーネントを提供する、業界をリードする宇宙企業である。 ロケットラボの「エレクトロン」ロケットは、世界で最も頻繁に打ち上げられている軌道投入用小型ロケットである。また、「ヘイスト (HASTE)」ロケットは、米国政府および同盟国向けに極超音速試験打ち上げ能力を提供している。さらに、開発中の「ニュートロン (Neutron)」打ち上げ機は、衛星群の展開、国家安全保障、探査ミッションに向けた中型ロケット打ち上げの道を切り拓くことになる。 ロケットラボの宇宙機および衛星コンポーネントは、GPS、衛星群、月・火星・金星への探査ミッションを含む、商業、防衛、国家安全保障の分野にわたる1,700件以上のミッションを実現してきた。 ロケットラボはNASDAQ証券取引所 (RKLB) に上場している。 詳しくは、www.rocketlabcorp.comを閲覧されたい。

将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国証券民事訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995) の意義の範囲内における、将来の見通しに関する記述が含まれている。 同社は、このような将来の見通しに関する記述が、1933年証券法 (Securities Act of 1933) 第27A条 (改正) (以下「証券法」) および1934年証券取引法 (Securities Exchange Act of 1934) 第21E条 (改正) (以下「取引法」) に含まれる、将来の見通しに関する記述のセーフハーバー規定の対象になることを意図している。 本プレスリリースに含まれる、過去の事実に関する記述以外のすべての記述 (同社の打ち上げおよび宇宙システム運用、打ち上げスケジュールおよび打ち上げ期間、安全かつ反復可能な宇宙へのアクセス、ニュートロンの開発、事業拡大および事業戦略に関する記述を含むがこれらに限定されるものではない) は、将来の見通しに関する記述である。 「信じる」、「かもしれない」、「するだろう」、「推定する」、 「潜在的」、「継続する」、「予想する」、「意図する」、「期待する」、「戦略」、「将来」、「~しうる」、「~するであろう」、「予測する」、「計画する」、「目標にする」および類似した表現は将来の見通しに関する記述を識別することが意図されているが、将来の見通しに関するすべての記述に、このような言葉や表現が含まれているとは限らない。 これらの記述は約束でも保証でもなく、既知および未知のリスク、不確実性、その他の重要な要因を伴うものであり、それらの事項により、同社の実際の結果、業績、成果は、将来の見通しに関する記述によって明示または黙示される将来の結果、業績、成果とは実質的に異なるものとなる可能性がある。これらの事項には、2025年12月31日終了財務年度に関する同社のフォーム10-Kの年次報告書に記載されている要因、リスク、不確実性が含まれるが、これらの事項は、証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission) (以下「SEC」) への同社のその他の提出書類において随時更新される可能性があり、それらに限定されるものではない。フォーム10-Kおよびその他の提出書類は、SECのウェブサイト (www.sec.gov) および同社ウェブサイト (https://investors.rocketlabcorp.com) の投資家広報セクションで閲覧可能である。これらの事項により、実際の結果は、本プレスリリースにおける将来の見通しに関する記述で示されたものと実質的に異なるものとなる可能性がある。 かかる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリース発表日時点における経営陣の予測を表すものである。 同社は将来のある時点でかかる将来の見通しに関する記述を更新する場合があるが、その後の事象により同社の見解が変更された場合も、それらを更新する義務を負うものではない。


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